宅地建物取引業について解説
最終更新日 2021年3月8日
監修・著者 高野 春樹
家の売買を行うことを宅地建物取引といい、この免許は国土交通大臣または都道府県知事が発行するものです。宅地建物取引士という名称に新しく変更されており、この免許があれば、他人の家を代理で売買したり、自分の所有している家を売買したりすることができます。主に家という不動産を売買するのに関係するのが宅地建物取引業で、家賃収入や賃貸の運営を行うにはまた別の不動産業というものに分類されます。
不動産売却を行う時点で、この宅地建物取引に値するため、免許のある人が関わって、正式に売却する必要があります。この免許のある人でなければ土地の売買に必要な書類を作成できないなどの制約があるため、不動産売却を進める時には、必ずこの免許を持っている人物が関わっているか確かめましょう。
不動産売却する時にチェック
家の売却を依頼する前に、宅地建物取引士の免許を取得している人が取引のサポートに入っているかどうか、必ず確かめましょう。重要事項説明、印鑑の押印、書類作成等厳密に法律に従って手続きしないといけないため、どれだけ信頼できる会社であっても必ずチェックしましょう。たいていは何の問題もなく依頼できますが、万が一のトラブルに遭わないように、大切な家を守るために免許の更新年や免許の有無を確かめてください。
確認する以外にも、重要事項説明が行われない、契約書の説明がされないなどの問題があれば、そうした業者との取引はすぐに手を引いて、必要に応じて通報をし、家を守るように対策しないと危険です。特にインターネット経由で買い手を探す場合には悪質なことを考えている人が見つけにくいので、先に警戒しておいたほうが安全です。
宅地建物取引業の責務
この免許を有するものの責務は宅地建物の適性、かつ、公正な取引をすることで、これまでは悪質な違法業者に家を盗み取られるような自体があったこともありましたが、この法規制により、家の所有者を守り、家を購入する人も守れるようになりました。書類の不備があれば、売った側はお金を受け取れずに家を失うことがあり、逆に、家を購入した人はお金を支払ったのに家を手に入れられないという事態に陥ることもあります。
様々なトラブル、不動産売却に関わるリスクを最小限にして、安全に不動産のやり取りができるようにするのが、宅地建物取引士の任務です。国土交通大臣または都道府県知事がこの免許を認めるというのも、これだけ重要な責務があるというからです。
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