アパート売買契約をするときの注意
最終更新日 2021年3月8日
監修・著者 高野 春樹
一戸建ての売買契約と同じく、アパートでも宅地建物取引士の免許を持つ不動産売却会社の方に仲介してもらって契約書を作ることになります。この時に気をつけるのは、固定資産税の調整と、既に入居している人への配慮などが一戸建てと異なる点です。アパートの売買契約でも売る側と買う側の価格などの記載が必要で、物件の引き渡しに関係する内容などもこの契約書に記載します。
この書類は宅地建物取引士が書くか、代理でこの宅地建物取引士が書かなければいけないので、不動産売却をする場合は経験と実績のある不動産会社に相談して手続きを任せるのが良いでしょう。個人でも免許を取得しているならば、不動産取引が個人でできますが、ビジネスとしてやっていない場合には時間と手間がかかりすぎるのでプロの任せてしまった方が失敗も少なく、楽に手続きが進められます。
記載ミスをスルーしないように
売買契約書は、最後まで任せっきりになるということはほぼないですが、細かな修正が複数はいるようだと、修正印だらけになったり、結局書き直しになったりしてしまうので、記載ミス、数字のミスなどが生まれないようにしましょう。特に金額を書く時には数字のゼロの数のミスに気をつけ、固定資産税の調整をする時にはその割合も注意が必要です。
日割りにするのか、月割にするのかも関係してくるとトラブルになる可能性が高いため、冷静に取引できるような心がけが必要です。書類の記載ミスはたとえ不動産会社であっても起こることがありますので、ダブルチェックを兼ねて売り手がチェックする必要があります。全ての書類の用意を任せっぱなしにするのは良くないので、自身の目で確かめるのを忘れないでください。
基礎知識は身につけておこう
もし不動産売却会社に契約書づくりを依頼する場合でも、どんな書類をどのように用意するものなのかは学んでおきましょう。書類は最低2部必要で、売り手、買い手の両者の印鑑がなければいけないことや、代理人、仲介者の印鑑も必要だということも知っておきましょう。印鑑証明書を提出できている印鑑を使ったほうが良いことや、書類に記載する時に必要な家の間取りや建物の情報などもまとめておきましょう。
全く知らずに書類に言われたとおりに書き込むだけではどうしても心配がありますので、宅地建物取引士に関係する知識は参考書などでも学んでおいてください。
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